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11月16日の知事選を前にした沖縄県で、思わぬ騒動が起きている。下地幹郎元郵政民営化担当相など、
複数候補が政策論争で「沖縄独立論」を展開。独立機運が高まりだしたのだ。
地元紙記者がこう語る。
「騒動の要因は野党連合候補となる翁長雄志那覇市長が、仲井真弘多知事ら他候補を圧倒するとの事前予測が
出されたため。これに危機感を抱いた候補者らが牙城を崩そうと、過激な独立論を展開し始めたのです。中でも下地氏は
『知事になったら基地移転の可否を問う県民投票をする』『国が認めないなら琉球独立を問う住民投票をする』
とブチ上げているほどなのです」
ただし、この動きが我が国の公安警察を緊迫させている。実は沖縄の独立については、7年前に中国公安部が
「琉球復国運動基本綱領」なる極秘文書を作成。この文書が流出し、沖縄の属国化を目論んだ内容が話題を呼んだが、
その計画が絵空事ではなくなる可能性が高まりだしたからだ。
「文書の中身は沖縄を独立させ、大統領を選出。公用語を中国語に変更し、属国にしてしまおうとの案なのです。
つまり、独立論を掲げた候補が当選すれば、仮に独立しなくても中国が擦り寄る可能性が高い。実効支配の危険性が
高まっているのです」(公安関係者)
また、政治部記者が言う。
「中国は本気で沖縄を狙っている。属国化で米軍基地が撤退すれば、西太平洋の領海権を手中に収め、
さらにアジア諸国の領土を実行支配できるからです。昨年沖縄で独立のための研究会が創設された際、党機関紙で
『中国民衆は沖縄独立を支持せよ』と煽ったが、これが中国の本音なのです」
もっとも、公安警察がさらに恐れているのは、他ならぬ翁長氏の動向だという。
「翁長氏は現在独立論を持ち出していないが、生粋の親中派。以前、新聞インタビューで『日本の47分の1と
認められないなら、外してほしい』とコメントしたほどで、同氏が独立論を提唱しだしたら、手の付けられない状態に
陥ることは確実なのです」
習近平の高笑いが聞こえてきそうだ。
週刊実話
The Real Live Web 2014年10月15日 13時01分
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