14/10/17 21:44:13.21
米財務省が懲りない中国と韓国を猛批判した。
１５日に公表した為替に関する報告書で、中国の人民元と韓国のウォンが「実態よりも安く誘導されている」と分析し、
依然として自国の輸出産業を有利にするために、不透明な為替介入を続けていると指弾した。
中韓の「特異性」が浮き彫りになる一方、日本に対しては円安を事実上容認、景気対策を求めるなど、期待の水準が大きく異なっている。
米財務省が年２回公表する「国際経済と為替政策に関する議会報告」は、
世界各国の経済情勢や為替政策について分析している。
１５日に公表された最新版では中国に関して最も多くの紙幅を費やした。
人民元レートが今年７月から８月にかけてゆるやかに上昇したことについて、
「介入を減らして、自国通貨高を容認するという中国当局の意思が示されている」と一定の評価を下し、
人為的に為替相場を動かす「為替操作国」への認定は今回も見送った。
それでもなお、中国の為替政策の変化は不完全だとし、人民元の対ドル相場が
「著しく過小評価されており、さらなる通貨高が求められる」との見解を維持した。
「中国は為替レートの決定で市場がより大きな役割を果たすことを容認すべきだ」として介入を抑制し、
介入内容についても定期的に公開するよう求めたうえで、
「われわれは今後も監視を続ける」とクギを刺すことも忘れなかった。
一方、韓国についての項目では、本文冒頭から
「他の多くの新興市場や先進国と異なり、韓国は外為市場への介入について公表していない」と特異性を際立たせた。
為替介入については、韓国当局が昨年末から今年８月にかけて購入した外貨は約２２０億ドル（約２兆３０００億円）にのぼり、
特に今年５月から７月の間に集中していると分析した。
確かにこの時期はドル安ウォン高が進み、７月には１ドル＝１０００ウォン割れ寸前だったのが、一気に１０３０ウォン台まで切り返している。
つづく
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