14/10/17 17:09:42.12
日本共産党の仁比聡平議員は１６日の参院法務委員会で、民族排外主義をスローガンに人種や国籍で差別し、暴力を扇動するヘイトスピーチ
（憎悪表現）を根絶するため、「首相や閣僚が、社会的批判でヘイトスピーチを包囲する先頭に立つべきだ」と主張しました。
「殺せ、殺せ朝鮮人」「鶴橋大虐殺」など、街頭で差別発言を繰り返すヘイトスピーチが大きな社会問題になっています。仁比氏は、法務省が
「啓発活動を行う」として発行したポスターが２０１２年度はわずか６０枚、１３年度でも９６５枚しかなく、内容も「外国人の人権を尊重しましょう」
ときわめて抽象的なことを指摘。「はなはだ不十分だ。人種差別撤廃条約の趣旨を踏まえ、ヘイトスピーチ根絶を焦点にした啓発をすべきだ」
とただしました。
松島みどり法相は「予算の都合もあるが、直面している問題を的確に理解してもらえるよう力をつくす」と答えました。
仁比氏は、ヘイトスピーチには、脅迫、威力業務妨害など現行法の枠内でも警告、静止など厳格に対処するよう主張。ヘイトスピーチを流布
した公人や政治家にも適切な制裁を行うよう求めました。
松島法相は「刑事事件として取り上げるべきものは、警察と連携してしっかり対処する」と述べました。
ソース：しんぶん赤旗 2014年10月17日
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
（写真）質問する仁比聡平議員＝16日、参院法務委
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)