14/10/17 12:27:27.66
「質問を受けたらどうですか! “言論の自由”がある国なんだから」
16日午後、ブリーフィングルームを出て行こうとするノ・グァンイル外交部代弁人の背中に向け韓国人記者が大声を張り上げた。
『産経新聞』の名村隆寛編集委員は質問するため挙手した状態だった。すると他の記者たちが「質問を受けてください」と加勢した。
“言論の自由”は二日前のブリーフィングでノ 代弁人自ら「韓国は言論の自由が保障された国」として使った用語だ。
ノ代弁人は再び戻って来て壇上に立った。
朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する名誉毀損の疑いで起訴された加藤達也前ソウル支局長と同じ産経に所属する名村編集委員は、
加藤前支局長の出国禁止3か月延長を取り上げ「人権問題ではないか」と尋ねた。 ノ代弁人は「外交部代弁人が答える事案ではなく、
その問題について疑問があれば法務部に行って問い合わせてください」と応じた。 外交懸案ではなく国内法の手続きという既存の
立場を繰り返したわけだ。
しかし名村編集委員は「確認したいことがある」として「大韓民国という国、人権国家だと明確に言えるのか。 失礼ですが」と言った。
ノ代弁人が呆れたような表情で「先生の考えはどうか」と尋ね、名村編集委員は「そうだと信じたい。 それが確認したかった」と答えた。
ノ代弁人はこれに対し「人権国家だ」と答えた。
この他にもノ代弁人はこの日のブリーフィングに参加した日本の記者たちから、加藤前支局長の出国禁止に関する質問攻勢を受ける
ことになった。 事実、8月初めに加藤前支局長に対する検察捜査が始まった後、外交部定例ブリーフィングがある毎週火曜と木曜日
ごとに繰り広げられている光景だ。
ある日本の記者は「日本政府側ではこれは報道の自由の問題を別にして人道的な面で大きな問題になるという官房長官の言及があった。
国連人権理事会に問題を提起するという発言も出てきた」として、それに対する考えを尋ねた。 また別の記者は「大統領府の当局者が
韓国のマスコミに『この問題に関し民事的刑事的責任を必ず問う』と発言したので、純粋に法的な問題だとは言いがたい。
どうあれ外交問題に発展するだろうと考えるが、日韓関係にどんな影響があるのか代弁人の考えを尋ねたい」と質問した。
ノ代弁人はついに強い不快感を示した。 彼は「質問の自由にも限界はある。 大韓民国外交部の定例ブリーフィングに来て、
大韓民国政府の公式立場に挑戦するような発言、疑問を提起するような発言に対しては非常に不快と考える」として「外交部
スポークスマンが行う定例ブリーフィングに相応しい質問をしてほしい」と要請した。 それと共に「(挑戦し疑問を提起するような発言は)
礼儀をわきまえた方々がすべきことではないようだ」と話しもした。
ノ代弁人はブリーフィング途中で産経の名村編集委員の質問を受けずにブリーフィングルームを出て行こうとしたことに対して、
「私がお答えする事項ではないようだったので、意味がない質問と答えが行き来しそうだったので、終わりにしようと考えそうした」
と説明した。
この日のブリーフィングは27分間行われた。
キム・ウェヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2014/10/16 22:47
URLﾘﾝｸ(www.hani.co.kr) 訳J.S(1710字)
ソース：ハンギョレ 2014.10.17 07:10
URLﾘﾝｸ(japan.hani.co.kr)
朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして加藤達也 産経新聞前ソウル支局長が韓国検察によって不拘束起訴されたというニュースを、
読売新聞をはじめとする日本の主要な新聞が9日付紙面に載せた。 2014.10.9 /東京=連合ニュース
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