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「不都合な歴史を隠蔽（いんぺい）し、捏造（ねつぞう）することこそ最も恥ずべきことだ。そういう勢力には決して未来がない」
日本共産党の志位和夫委員長（60）は15日、電話インタビューに応じ、従軍慰安婦の強制性を認めて謝罪した「河野談話」を
安倍政権が無力化しようとしていることについて、「安倍政権がこういうことを繰り返せば、人権と人間の尊厳に対する日本の
国際的な信頼が大きく傷つけられる」とした上で、「日本政府が河野談話を通じて表明した真実を正面から認め、歴史を偽造
する主張には断固と反論することを強く求める」と述べた。
安倍政権の暴走に対する周辺国の懸念にもかかわらず、民主党など日本のけん制勢力は失政と内紛でその役割を果たせず
にいる。こうした状況で安倍政権の審判者として脚光を浴びているのが日本共産党だ。同党は現在衆議院で8議席、参議院で
11議席を確保しており、前回選挙に比べ議席数を倍増させた。昨年の東京都議選では民主党を上回り、第1野党に躍進した。
志位委員長は今月25、26の両日、ソウルで開かれる韓日議員連盟総会に日本側の副会長として出席するため、24日に韓国
を訪れる。27日には高麗大で「北東アジアの平和協力構想」をテーマに講演する。
安倍首相が河野談話を無力化しようとしていることについて、「安倍首相は過去の日本の侵略戦争と植民地支配を正当化した
がるが、慰安婦問題はその正当化を阻む、すなわち最も認めたくない部分だからだ」と指摘した。
志位委員長は「河野談話無力化の試みはそれ自体が矛盾であり、成立しない」とその根拠を列挙した。まず、「日本政府が
強制性を証明する物証を見つけられなかったことを根拠として慰安婦の強制動員を否定するのは成立しない論理だ」とした。
「拉致・誘拐は当時、国内法、国際法でも明確な犯罪行為だった。政府や軍がそれを公文書にするはずがない。たとえそんな
文書があったとしても敗戦後に廃棄したはずだ」
志位委員長は第2の問題点として、河野談話発表から20年間、談話の真実性を裏付ける無数の証拠が出てきたにもかかわらず、
日本政府がそれを完全に無視している点を挙げた。
1991年から2001年にかけ、世界の慰安婦被害者が日本政府を相手取り、謝罪と賠償を求めた裁判が10件あったが、韓国関連
を含む8件で日本の裁判所は慰安婦の被害と実態を事実と認める判決を出している。志位委員長は「03年の東京高裁判決でも
慰安婦動員の強制性を『論争の余地がない事実』として認めた。安倍政権の主張を押し崩すものだ」と述べた。
第3に強制性を認める外国の公文書のうち、少なくとも2件については、日本政府が河野談話作成当時から間違いなく把握して
いた点だ。その2件とはオランダ領東インド（現インドネシア）スマランの慰安婦関連戦犯裁判文書、東京裁判判決に明記された
中国南部の桂林における強制連行の事例だ。
志位委員長は安倍政権が右傾化しているとはいっても、日本の市民社会の抵抗が徐々に強まっていると指摘した。
最近の世論調査によると、憲法9条改正や集団的自衛権の容認に国民の5－6割が反対しているという。
志位委員長は「日本の一部右派は慰安婦問題を認めることが日本人のプライドを傷つけるというが、むしろ慰安婦問題を無視
することこそ日本人のプライドを傷つける行為だ」と主張した上で、「まず日本が過ちを清算すべきだ。その次に韓国と未来に
向けた友好交流に堂々と取り組みたい」と述べた。
崔元碩（チェ・ウォンソク）記者
ソース：朝鮮日報 2014/10/16 09:30
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