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日本国民の過半数が、首相が河野談話に代わる新たな談話を発表することに賛成しているという産経新聞の世論調査結果が、韓国で注目されている。
韓国・京郷新聞は１４日、産経新聞に１３日の紙面に掲載した世論調査結果を報じた。報道によると、産経新聞が９日に首都圏の男女５００人を対象に
実施した調査の結果、「来年の戦後７０年という節目に、首相が河野談話に代わる新たな談話を発表することに賛成か」という問いに対して５１．６％が
「賛成」と回答。「反対」は３４．４％だった。
京郷新聞は、首相側近の萩生田光一特別補佐官がテレビ番組の中で新たな談話で河野談話を「骨抜きにすべき」と発言したことや、外務省が慰安婦の
強制連行を認めた文章をホームページから削除したことなども合わせて紹介。そのうえで世論調査結果を「最近の日本の政治家、政府機関が河野談話
の無力化を試みていることと無関係ではない」と分析している。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは反発の声があがっている。主なコメントを紹介しよう。
「産経新聞は代表的な反韓新聞だろ、この調査に信頼性あるのか？」
「調査とは笑わせる。母集団１億３千万中たった５００人をサンプルに統計とは」
「日本人が次第に本性を現しているな。これからもっと反韓感情が激しくなるんだろ？」
「河野談話を修正すれば日本の歴史そのものがおかしくなる」
「マスコミがその役割を果たさないから国民は盲目にならざるを得ない」
「政治家が問題なのであって日本国民は皆反省してる、と言う日本中毒者達は速やかにご説明を」
「教科書から慰安婦の記述を削除しても、世界各国の歴史や被害者関連報道は消せない」
「カネを持っていること以外は、歴史や祖先、国家までねつ造してウソをつくなど、何の見どころもない島国」
「日本のビールは絶対に買わないように」
（編集 兼田）
ソース：XINHUA 2014年10月14日
URLﾘﾝｸ(www.xinhua.jp)