14/10/12 20:14:23.38
米国に本部を置く国際人権団体で、世界各国の「報道の自由度」を毎年発表している「フリーダムハウス」のプロジェクト・マネジャー、ジェニファー・ダナム氏は１０日、産経新聞との電話インタビューで、
韓国のソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、手厳しく批判する見解を表明した。発言要旨は次の通り。（ワシントン 青木伸行）
（起訴は）不幸なことながら、驚くに値しない。韓国では名誉毀損による起訴が増加しており、それは紙の媒体以上に、ウェブサイト上のニュースに対するものが多いからだ。
韓国では李明博（イ・ミョンバク）前政権以降、報道の自由が低下しており、フリーダムハウスの評価でも、「自由」から「部分的に自由」というランクに落ちている。
こうした傾向は朴槿恵（パク・クネ）政権下でも進行しており、強く懸念している。
北朝鮮を礼賛し、あるいは韓国の大統領に批判的な内容を掲載したウェブサイトの多くが、大統領府の要請によって妨害、削除されている。
とりわけ、報道の自由を名誉毀損という法的手段によって侵害することは、現代の民主主義社会にあってあるまじきことだ。
韓国政府は加藤氏に対する事案のように、名誉毀損を含む異なる方法により、（政権に不利な）内容を統制しようとしている。
フリーダムハウスの「２０１４年報道の自由報告書」の評価では、韓国の報道の自由度は１９７カ国中６８位だ。加藤氏を起訴したことで、次期報告での評価はさらに低下するだろう。
とくに公人（大統領）に対する報道は自由であるべきで、報道により名誉毀損に問われることがあってはならない。韓国の民主主義は未熟だ。
起訴はメディア全般に萎縮効果をもたらし、将来的にも（政府批判などについて）執筆することを、思いとどまらせる効果をもたらすだろう。
もし加藤氏に有罪判決が下り、拘留されることにでもなれば、事態はさらに悪化する。
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