14/10/12 19:26:24.29
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を情報通信網法における名誉毀損（きそん）で在宅起訴した問題で、米政府が外交ルートを通じて韓国側に照会していることが分かった。
また、産経新聞社は１０日、韓国の検事総長らに抗議文書を提出した。
「確かに、現地（ソウル）で連絡を取っている」
米国務省のサキ報道官は９日の記者会見で、加藤前支局長の在宅起訴について、「米国と韓国の両当局者の間で議題として取り上げられているのか」と質問され、こう答えた。
オバマ米政権は人権の重視や民主化を外交の基本に据えており、中国や北朝鮮での言論弾圧を繰り返し非難してきた。外交ルートで捜査の推移などを問い合わせることを通じて、「言論の自由」の尊重に関する米政府としての意思を示しているとみられる。
一方、産経新聞社は１０日、最高検察庁トップの金鎮太（キム・ジンテ）検事総長宛てと、ソウル中央地検トップの金秀南（キム・スナム）検事正宛ての抗議文書を、最高検察庁とソウル中央地検にそれぞれ提出した。
抗議文では、朴氏に関する加藤前支局長の記事は名誉毀損に当たらないと非難。前支局長の出国禁止処分についても報道の自由への侵害であると強く抗議し、撤回を要求した。
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