14/10/12 16:20:12.28
米国議会調査局(CRS)は最近発行した‘米・日関係報告書’で日本の安倍晋三政権の河野談話
検証など過去の歴史否定の動きについて「歴史的傷をかき回す安倍政権の姿勢は韓国と建設的
関係を作り中国と潜在的に敏感な懸案を管理していく日本の力量を阻害し東アジアにおける米国
の利益に損害を負わせている」と批判した。
CRSは「菅義偉官房長官が河野談話をずっと支持すると明らかにしたのに、作成経緯を公式調査
するというのは日本が出した謝罪の正統性を阻害すると見られる」と憂慮した。
CRSは米国連邦上・下院議員に政策立案と法案作成に必要な分析を提供する議会内立法補助
機関だ。立法の全過程で党派を離れて正確で客観的な分析を提供することで有名だ。これに伴い、
特定懸案に対する米国政界の意見一致過程で大きな影響を及ぼしている。
このようなCRSが日本政府の過去歴史否定の動きを強く批判したことは米国政界の日本に対す
る憂慮と不満が非常に高まった状態であることを意味する。これは米国バラク・オバマ政権の対
日政策にも少なからぬ影響を与えるものと見られる。
日本政府の過去の歴史否定の動きは韓・米・日3角同盟を軸にする米国の東北アジア戦略にとっ
て最も大きな障害要因になっている。米国は中国との覇権競争に勝つためには必ず確固たる韓・
米・日3角同盟を達成しなければならないと判断しているが現実はそうでない。最低限、日本政府
の過去の歴史否定の動きに対応して、韓国と中国は事実上同盟関係になるほど間が近づき、韓・
日関係は極度に悪化した。
日本は韓国・中国との関係が最悪の状況で唯一の同盟国の米国まで日本に背を向ける可能性
が非常に高い状況に置かれている。日本政府が心より過去の歴史を認め反省することは期待で
きないが、日本の国益のためにも直ちに過去の歴史否定の動きを止めなければならない。
イ・グァンヒョ記者
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ソース：亜洲経済(韓国語) [取材現場]日本、唯一の同盟国の米国まで失うのか？
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