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【ソウル=ニューシス】社団法人国学院が14日午後7時、ソウルの大韓出版文化協会でイ・ソンフ
ァン教授(57・啓明（ケミョン）大)を招へい、‘戦争国家日本’を主題に国民講座を開催する。
イ教授は明治維新以後、戦争で国を養ってきた日本が起こした戦争を分析し戦争という枠組みで
1800年代後半から1945年まで日本をめぐる国際関係をふりかえる。イ教授によれば第二次世界
大戦が終わった1945年を基点に日本の歴史は以前の戦争の時代と以後の平和の時代に二分化
される。
近代国家の出発点である明治維新から77年間、日本は世界で最も頻繁に戦争を起こし、1945年
の敗戦後現在まで69年間は世界で唯一の平和憲法体制を維持している。しかし、最近、日本は
‘解釈改憲’を通じて集団的自衛権を確保するなど過去の戦争国家に回帰している。
近代日本は明治維新後、絶えず戦争を継続してきた。日本は第一次大戦まで10年ごとに、その
後は5年ごとに戦争を起こした。これを10年周期説または、5年周期説という。このように周期的
に反復される現象を時代状況や権力者の意志だけで説明できない。国際環境と共に日本の国家
的特質によって規定されなければならない。
日本には「強いものには飛びかからずに服従するのが上策だ」ということわざがある。日本社会は
力の論理が働き支配しているという意味だ。明治維新前の歴史的に永く島という閉鎖された範囲
で武士を中心にした封建体制が維持されたことに背景を求めることができる。このような力の支配
原理は明治維新後、接っした近代世界にそのまま投影され日本の国際社会に対する認識を形成
することになる。
日本は国家間の関係を力を背景にした上下関係または、支配と被支配(侵略と植民地)の関係で
認識した。国際社会は国家間‘共存’の場ではなく侵略と被侵略の場と見なされた。力が弱い国は
侵略の対象、力が強い国家は同盟の対象とすることになる。日本のアジア侵略は前者で当時、最
強国だった英国およびドイツとの同盟(日英同盟・三国同盟)は後者に該当する。
明治政府が富国強兵をモットーにして台湾征伐と征韓論を主に主張したのがこれを端的に見せる。
日本の近代化を通じた富国は強兵のための手段だった計算だ。経済的成功を土台に日本が軍事
化を推進する現在の状況も近代日本の富国強兵と同じ脈絡で読まれる。
イ教授は近代日本の戦争の歴史を検討して日本が指向している軍事国家化に対する展望を中心
に集団的自衛権、米日同盟強化、韓日関係など国際状況を分析する予定だ。
キム・テウン文化専門記者
ソース：ニューシス(韓国語) ‘戦争国家日本’国民講座…日本はなぜ挑発するか
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