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外務省は１０日、元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金の「拠金呼びかけ文」をホームページから削除した。
文中に「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との記述が含まれていたためで、
次世代の党の山田宏幹事長が６日の衆院予算委員会で「強制連行はなかった」「問題がある」と指摘し、岸田文雄外相が削除を検討する考えを示していた。
削除したのは「歴史認識」の項目に掲載されていた
「『女性のためのアジア平和国民基金』への拠金呼びかけ文」（平成７年７月１８日）。
基金の呼びかけ人が発表した文書で政府の公式文書ではないが、外務省は過去の経緯を紹介する観点から閲覧できるようにしていた。
慰安婦の強制性をめぐっては、平成１９年に第１次安倍晋三内閣が
「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。
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