14/10/11 09:12:44.01
安倍晋三首相は１６、１７両日にイタリア・ミラノで開催されるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に合わせた
韓国の朴槿恵大統領との個別会談を行わない方向となった。
政府高官が１０日、韓国検察当局による産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴を受け、
「韓国はことの重大性に気付いてきた。そもそも（朴大統領と）会う必要がない」と語った。
閣僚からも同日、在宅起訴をめぐり、批判が相次いだ。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は記者会見で「民主国家ではあるまじき行為だ」と改めて批判した。
石破茂地方創生担当相は
「健全な民主主義国家で健全な言論が保障されることは大原則だ。内政干渉めいたことを言うつもりはないが、
民主主義で報道の自由はあくまで守られねばならないということに尽きる」と韓国側の対応に不満をあらわにした。
下村博文文部科学相は
「産経だけを訴追したのはいかがなものか。韓国メディアを引用して名誉毀損（きそん）に当たるのであれば、
外国の報道機関は韓国の記事を参考にしては書けなくなる」と指摘。
山谷えり子国家公安委員長は「遺憾に思っている」と語った。
2014.10.11 08:55
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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