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成否はさておき、その決断力は日本企業も少しは見習うところがあるのかもしれない。韓国サムスン電子は稼ぎ頭のスマートフォンが
失速する中、１９８０～２０００年代の成長を支えた半導体を再び“主役”に据えることを決めた。業績を立て直すため、今後の方向性を
きちんと示すことは経営の常道だろう。経営再建策が後手にまわり、赤字経営から抜け出せないソニーとは対照的といえる。
・サムスンの限界か…市場創出できず
「無謀な投資だ」「市場を混乱させる」
業績不振にあえぐサムスンが６日、約１兆６千億円を投じ、ソウル近郊に半導体の新工場を建設すると発表すると、一部の業界関係者からは
厳しい声が上がった。売上高の半分以上を稼ぐスマホ部門が中国、台湾メーカーの攻勢で低迷する中、サムスンが打ち出したのは８０年代からの
成長神話のきっかけとなった半導体部門への“原点回帰”である。
一見すると、半導体への回帰は、「スマホの次」となる新たな事業が一朝一夕では創出できないことの表れともとれる。サムスンは日本の家電各社を
手本に商品開発を進め、またウォン安を背景に規模を拡大してきただけに、行き詰まっているのかもしれない。
が、一方で注目すべきは経営判断の早さだ。前年同期比マイナスが続いているとはいうものの、四半期ベースで４千億円以上（２０１４年７～９月）の
連結営業利益を計上しており、立派な優良企業である。
・社員、投資家を安心させる「１．６兆円」
にもかかわらず、『１．６兆円』という投資額を明示した上で、今後の方向性を発信したことは、社員にも投資家にも安心感を与えることになる。
難局を乗り切るために重要なのは「経営判断のスピード」と「ビジョンの提示」だ。そう考えれば、サムスンの経営は健全に機能している。
一方で苦境に陥っている日本企業はどうか－。例えば、ソニーの場合、見通しの甘さから下方修正を繰り返し、今期の最終赤字は２３００億円にまで
膨らむ見通しだ。「スマホ」「デジカメ」「ゲーム」の３本柱をコア（中核）事業に掲げてはいるものの、価格競争を含め市場動向を読み切れていない面も多い。
業績は好転せず、初の無配、１０００人の人員削減など、厳しい局面に追い込まれる中、方向性そのものに疑問を呈す社員、関係者も少なくない。
豊富な資金力を持つサムスンだからこそ１．６兆円という巨額投資が可能であり、他社が簡単に真似することはできない。ただ、経営環境の変化に対し、
具体的な数字をもって“次の一手”を示すことは成長を維持するための有効な手立てとなる。
産経ニュース 2014.10.9 16:57
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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