14/10/09 13:38:56.64
韓国の 朴槿恵（パク・クネ）大統領は旅客船沈没事故の当日、ひそかに男性と会っていた―。スキャンダラスな「うわさ」を紹介する記事を書いた産経新聞の前ソウル支局長が、在宅起訴された。
政府に批判的な報道を、名誉毀損を理由にけん制することは韓国では珍しくないが、対象を海外メディアにまで広げた。
南北分断を背景に、韓国では表現の自由はもともと完全には保障されていない。だが政権批判を処罰で抑え込むことが、民主主義を掲げる国で妥当なのか。朴政権の手法が国際社会の目にさらされた。
▽道具
「責任を強力に、最後まで追及する」
産経新聞ウェブサイトの記事掲載から４日後の８月７日、大統領府高官が宣言した。検察が当時支局長だった 加藤達也氏に出頭を求めたのは翌８日。保守団体が告発した「事件」の捜査は政権の号令で本格化した。
朴政権は既に、旅客船セウォル号沈没事故に絡む報道などで政権に批判的なメディアに対し名誉毀損による損害賠償請求訴訟を４件起こし、朴氏の最側近の 金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長は記者ら３人を刑事告訴した。
また野党の重鎮議員が朴氏の実弟らに対する名誉毀損罪で８月に在宅起訴された。情報機関が批判的な記者や弁護士を訴えるなど、同様の動きは朴政権下で加速した。
人権問題で政府を批判し、自身も告訴された弁護士は「政権批判を犯罪扱いし威嚇する道具に、名誉毀損罪が使われている」と話す。
▽制約
領土の半分を「反国家団体」北朝鮮が不法に占拠しているとの認識で憲法が構成される韓国では、北朝鮮賛美が国家保安法の処罰対象となるなど思想や表現の自由に一定の制約がある。
軍事独裁政権下では体制引き締め目的で、権力者の批判を罰する「国家冒?（ぼうとく）罪」が市民を縛った。民主化とともに同罪は廃止されたが、大手紙記者は「名誉毀損罪に名を変えて復活した」と口にする。
ことし１月、国連の人権関連の報告者が韓国に対し国家保安法と並んで運用の改善を求めたのが名誉毀損罪だった。
検察は、うわさを最初に報じた保守系大手紙・朝鮮日報は問題視しない一方で、産経の記事を韓国語に翻訳し掲載した反政府的なサイトの関係先を家宅捜索した。政権との“距離”が捜査方針に反映されている気配もある。
▽硬化
韓国では歴史問題での産経の論調への反発から、捜査を支持する声もある。保守系の東亜日報は「取材制限など適切な措置」を産経にかけよとまで主張する。
ソウル中央地検には、ネットによる名誉毀損事件の専従班設置が決定。ネット空間を「常時監視」すると宣言するなど、批判を許さぬ政権の姿勢は一層硬化している。（ソウル共同＝ 粟倉義勝 ）
（共同通信）
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