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慰安婦誤報で、日本人の名誉は取り返しがつかないほど毀損された。それでも朝日新聞は、反省するどころか、新たな論理で
社員を“洗脳”してまで、慰安婦問題を煽り続けたいようだ。
9月21日の昼すぎ、東京築地の朝日新聞東京本社新館には、日曜日なのに記者が続々と入っていった。ただし、彼らの所属は
ほぼ東京社会部にかぎられた。集まったのは50人前後で、そのひとりの中堅記者が言う。
「木村社長の謝罪会見の数日後、メールが届きました。人事異動の際に会社側が社員に説明をしたりする部会を利用して、
従軍慰安婦の勉強会を行なう、という知らせでした。ここまで緊急の部会は初めてですね」
で、その目的だが、
「現場の記者は今、警察や永田町の関係者と顔を合わせるたびに“おたくの社長は何を考えているのか”と言われ、事件現場でも
“あんたの会社のほうが問題じゃないの？”などと、露骨な取材拒否に遭っています。そんな中、現場の記者向けのガス抜きという
色合いが濃かったと思います」
13時から18時まで5時間におよんだ勉強会の講師は、8月5、6日の慰安婦報道の検証記事に関わった社会部の豊秀一次長と、
北野隆一編集委員。ただ、最初の1時間だけは、「吉田調書」の誤報で解任された東京本社の前報道局長の市川速水氏と、
前編成局長の渡辺勉氏も出席し、集まった記者から矢継ぎ早の質問を浴びた。
「質問は“なぜ検証記事で謝罪しなかったのか”“この件をどう教訓にしていくのか”“池上彰さんのコラムの掲載見送りは誰が
意思決定をしたのか”など多岐にわたりましたが、ふたりは、のらりくらりと言い逃れていましたね」（同）
その後、3時間半を超える“講義”が始まり、
「プロジェクターまで使って、慰安婦問題の歴史的経緯から、強制連行における“狭義”や“広義”の意味まで、細かな取材経緯を
聞かされました」
そう話すのは先の記者だが、別の若手記者に尋ねると、聞き捨てならない話が次々と飛び出すのだ。
■ケジメをつけたつもり
「強制連行についてはこんな説明でした。旧日本軍が組織的に、人さらいのように女性を連行したという証拠はない。しかし、
軍の意向を受けた売春業者が甘言を弄して女性を騙し、慰安婦にしたケースはあったと推認でき、女性が自分の意思に反して
慰安婦にされる強制性はあったと思われる、と。そのうえで、北朝鮮の拉致問題と比較したのです。同じ拉致被害者にも、
横田めぐみさんのように無理やり拉致されたケースも、有本恵子さんのように騙されて連れ去られた場合もある。慰安婦は
後者に近いのではないか、と言うわけです」
これに呆れ返るのは、現代史家の秦郁彦氏で、
「北朝鮮の拉致は、すべて金正日の命令で行なわれました。それを慰安婦問題と対比するならば、日本軍の命令で慰安婦を
連行したという事実がなければなりません。しかし、朝鮮半島にかぎれば、慰安婦の大多数は朝鮮人の女衒（ぜげん）、つまり
業者によって徴募されたのです。そして、業者と慰安婦やその親との間で契約が結ばれ、それとは別に業者と軍との間で契約が
結ばれた、軍と慰安婦の間に直接の関係はないのです」
（>>2以降に続く）
週刊新潮 「特集 『朝日新聞』偽りの十字架」より 2014年10月2日号 掲載
矢来町ぐるり 2014 10 01
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