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人種や民族の差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡り、奈良県議会は６日、差別を禁止する国内法の整備を国に求める意見書
を全会一致で可決した。全国都道府県議会議長会によると、ヘイトスピーチに関する意見書案を都道府県議会が可決するのは初めてと
みられる。
意見書は安倍晋三首相ら宛て。ヘイトスピーチの違法性を認定した今年７月の大阪高裁判決や、政府に法規制を求めた同８月の
国連人種差別撤廃委員会による勧告を挙げ、「政府はヘイトスピーチに毅然（きぜん）とした立場で臨み、根絶のため国内法を整備する
よう強く求める」としている。
提案した梶川虔二県議は「奈良は、差別に抗した水平社運動ゆかりの地。口火を切る意味は大きい」と話した。
ヘイトスピーチ対策を巡っては、東京都国立市議会や名古屋市議会が意見書を国に提出している。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)