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無理な投資・興業の失敗で地域経済が危機に
アジア大会後の負債比率、財政危機水準に肉迫
地方自治首長の“功績積み上げ用”
国際大会の誘致が災い招く
専門家ら「市民の意見を積極的に反映する装置の用意が必要」
2014年仁川(インチョン)アジア大会は14個の世界新記録とサッカーなど球技種目の劇的な場面、北朝鮮高位級要人の閉幕式出席など、
歴代大会に劣らない話題を残した。 だが、祭りが終わった後、主催側が受け取った計算書は悲惨なものだった。 「アジア大会で韓国
第3の都市というブランド価値の上昇と20兆ウォン(１ウォンは約0.1円)の経済波及効果が予想される」という仁川市の“バラ色の展望”
は夢想に終わったと見られる。 2兆ウォン以上を投じた今回の大会が興行に失敗したせいで、地域経済全体が沈滞の泥沼に陥る危機
を迎えている。
「アジア大会後に残ったものは借金ばかり」。大会真っ最中の先月26日、ペ・ククァン仁川市政務副市長は予算担当公務員など約200人
を招集した緊急会議でこう話した。 今回の大会にかかった費用は大会運営費4800億ウォンを含め何と2兆5000億ウォンに達する。
競技場16か所の新築など、大会関連施設の建設だけで1兆5216億ウォンがかかった。 政府は「文鶴(ムナク)競技場のリモデリング」
を勧告したが、仁川市はそれを無視して主競技場を新たに建て4673億ウォンを使った。 監査院が競技施設と関係がないと指摘した
体育公園敷地の買い入れ費用には1311億ウォンなど、見当違いのところに血税を注ぎ込んだ。 大会組織委は「大会運営費が2006年
のドーハ、2010年の広州大会と比較して4分の1に過ぎない」と“倹約した大会であった”と主張しているが、費用削減の発端が主競技場
をはじめとする無理な設備投資という点で説得力に欠ける。
こうして使われた費用はそっくり仁川市民が背負わなければならない“借金”として残った。 大会組織委は『ハンギョレ』との通話で
「政府支援金2007億ウォン、市支援金1282億ウォンをはじめ、スポンサーシップ(470億ウォン)、放送中継権(245億ウォン)、チケット販売
(265億ウォン)、その他収入(290億ウォン)などで運営費を賄った」と明らかにした。 運営費だけで見れば赤字ではないという説明だ。
問題は施設関連費用だ。 国庫補助金4677億ウォンなどを別にしても1兆ウォンを越える金をそっくり税金で賄わなければならない。
仁川市が出した「競技場建設地方債の発行および償還計画」を見ると、競技場などの建設費用を返済するだけで来年から15年間に
わたり毎年600億～1500億ウォンがかかる。
ソース：ハンギョレ 2014.10.06 06:52
URLﾘﾝｸ(japan.hani.co.kr)
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