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暴力で自らの主張を押し通そうとする行為は、民主主義と相いれない。ましてや学ぶ自由まで脅かすことを許してはならない。
かつて従軍慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞の元記者が教授を務めていた帝塚山学院大（大阪狭山市）と、非常勤講師を務める
北星学園大（札幌市）に、２人を辞めさせないと爆破する―などとする脅迫文が届いた。
帝塚山学院大には９月、学長などに宛てて「（教授を）辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。くぎを入れたガス爆弾を爆発させる」
との脅迫文が送られた。実際にくぎが入った封書もあった。教授は自ら退職した。
北星学園大への脅迫文は５月と７月に学長宛に郵送された。複数の虫ピンが同封され、同様に学生に危害を加え、爆発させることを予告
していた。それ以前から抗議のメールやファクスが多数寄せられ「大学を爆破する」との脅迫電話もあった。
警察は威力業務妨害の疑いで調べている。
１９８７年、朝日新聞阪神支局に男が押し入り散弾銃で記者を殺傷する事件があった。言論を封殺する卑劣な犯行は検挙されずに時効
を迎えた。今回も暴力で言論を脅かす犯行だ。再発防止のためにも厳正に捜査を尽くしてほしい。朝日新聞はことし８月、慰安婦をめぐり
１９８０～９０年代に掲載した記事を取り消した。朝鮮半島で女性を強制連行し慰安婦にした―との吉田清治氏（故人）の「証言」を基にした
記事だ。２０年ほど前から研究者が証言の信ぴょう性に疑問を投げかけていた。
さらに、この記事取り消しについてジャーナリスト池上彰氏が読者への謝罪の必要性を指摘したコラムの掲載を一時見合わせた。取り消し
が遅きに失したこと、異論を載せようとしなかったことは批判されても仕方がない。
だからといって、学生を巻き込み要求をのませようとする行為が正当化されるものでは全くない。
言論には言論で反論するのが民主社会のルールだ。ただ、その言論が他者を一方的に排除したり、差別したりするものであってはならない。
インターネット上に躍る「反日」「売国」などのレッテル、在日韓国・朝鮮人らをののしるヘイトスピーチ（憎悪表現）には排除の論理が働いている。
北星学園大は、こんな教育目標を掲げている。「異質なものを重んじ、内外のあらゆる人を隣人と見る」。今の社会がかみしめたい言葉だ。
ソース：信濃毎日新聞 10月04日
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1が立った時間 2014/10/04(土) 19:33:42.93