14/10/04 01:39:10.65
差別をあおる街宣活動、いわゆる「ヘイトスピーチ」に行政はどう対応すべきかを検討する会議が３日、大阪市で開かれた。会議は
橋下市長の諮問を受け、ヘイトスピーチを規制するための方策を審議してきた。同日は差別的な街宣活動の現状などが話し合われた
というが、議論を公開すると人種差別を助長し混乱を招きかねないとして、会議は急遽非公開となった。
現在、ヘイトスピーチを直接規制する法律はないが、今年７月、大阪高裁は朝鮮学校の前で街宣活動を行った団体に対し約１２００万円
の賠償を命じている。橋下市長はヘイトスピーチについて「表現の自由を超えている」などと批判、被害者が民事訴訟を起こす費用を
市が全額負担する制度を作る方針を示している。審議会は来年２月、市長への答申をまとめる予定だ。
ソース（日テレNEWS24） ※ソース元に動画あり
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