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【ソウル=藤本欣也】韓国の検察当局がインターネットにおける名誉毀損(きそん)行為を取り締まるため、書き込みなどへの監視強化の方針を打ち出し、表現の自由をめぐり物議を醸している。
ソウル中央地検は産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムに関し、朴(パク)槿恵(クネ)大統領の名誉を毀損した疑いがあるとして、コラムを書いた本紙ソウル支局長を事情聴取した経緯がある。
韓国の司法関係者は「それ以降、検察は大統領への非難・中傷に対する監視態勢を強化しようとしている」と指摘した。
韓国紙、中央日報によると、朴大統領が「大統領への冒涜(ぼうとく)的な発言がその度を超えている」と批判した2日後の今月18日、最高検察庁が「ネットをリアルタイムで監視し虚偽を流布する者を常時、摘発する」と表明。
ソウル中央地検にサイバー名誉毀損専門の担当チームが設立されたという。
朝鮮日報は29日、韓国の無料対話アプリの利用者たちの間で、「海外のサービスに乗り換える“サイバー亡命”現象が起きている」と指摘。
検察側は「ポータルサイトなど公開されたサービスが監視対象で、個人間の対話は対象ではない」と釈明しているという。
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