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【けいざい独談】「新興国」レッテルはがせぬ韓国の“非常識”… 大統領「円安批判」言及の禁忌破り、米政府からは怒られ
2014.11.6 06:00更新
韓国は「先進国」なのか、「新興国」なのか。サムスン電子などを抱える
高い産業競争力からすれば、当然先進国と分類されそうなものだが、プロの投資家が
頼りにする投資指標「ＭＳＣＩ」でみると、韓国はいまだに新興国の位置づけに甘んじて
いる。その大きな理由とされるのが為替政策。ウォン安を演出する為替介入が常態化して
おり、米財務当局が批判のトーンを強めている。２３日には大統領自ら円安牽制の発言を
する“ご法度”を犯した。このままでは新興国のレッテルがはがれそうにない。
◆２度目の異例発言
「円安など外部環境が急速に変化する中で、競争相手が（韓国に対する）追い上げを
急いでいる」
ロイター通信によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２３日、
工業団地の式典でこう述べ、円安が国内経済に悪影響を与えているとの認識を示した。
国際金融の世界では、「自国通貨でも他国の通貨でも、政府高官が為替水準に
あからさまに言及しないのは暗黙の了解」（日本の大手行幹部）というのが常識だ。
ところが、朴大統領が円安の国内産業へのマイナス影響に言及したのは初めてではない。
ロイター通信によると、６日には「輸出企業の利益が円安のために悪化する恐れがある」
と発言した。翌日、記者から質問を受けた麻生太郎財務相は「大統領が言ったからと
いって、別に…。気にすることはない」と受け流したものの、金融関係者を驚かせた。
２３日の発言にいう「競争相手」が、日本を指すことは明らかだ。外国為替市場では、
一昨年１２月の安倍晋三政権発足前から円安が進行し、今年９月以降に一段と円安が進んだ。
韓国と日本の輸出品目をみると、自動車や電機・機械など重なる分野が多い。自国通貨安は
海外市場での価格競争力を高めるというのが一般的な理解だ。韓国はサムスン電子など
主要な輸出企業の収益悪化が伝えられ、同国の産業界の心中穏やかならぬ様子がうかがえる。