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米中間選挙、韓国系有権者が新たな変数に浮上
きょう投票…在米1世・2世など、有権者100万人に迫る
投票率は40％…当落に影響
未成年者が選挙権を得た場合、韓人パワーは170万人に拡大
韓人事業家にまずあいさつをするなど、下院議員の態度に変化
先月初め、米国ワシントンDCの韓国大使館で「開天節」の行事が開かれた。
この行事に出席していたある韓国系の事業家は、遠くからこちらの姿を見掛け急いで
やって来てあいさつする下院議員の様子を見ながら、立場が変わったことを実感した。
この事業家は「最近、バージニア州の選挙で1000票もならない僅差で当落が決まって
以来、韓国系有権者に対する米国政治家の認識が大きく変わった」と語った。
政治専門メディア「ポリティコ」も2日、「新たな戦場：アジア系の投票」という
タイトルの記事で、アジア系米国人の投票が中間選挙の当落を左右するかもしれない
との見方を示した。特にバージニア州で、スーザン・ショルティー、
バーバラ・カムストック両下院議員候補が「当選したら東海併記法案を連邦議会下院に
上程したい」という公約を掲げた点が代表例に挙げられた。
シカゴ韓人（韓国系）社会研究院のイ・ユンモ博士は、今回の選挙で最大40万人を
超える韓国系有権者が投票すると予想した。米国国勢調査局によれば、2010年の時点で、
在米1世・2世を含め投票権を持つ韓国系の市民権者はおよそ70万人程度。混血者まで
含めると韓国系有権者の数は100万人に迫り、かつ以前の選挙で40％以上の投票率を
示しているからだ。しかも、韓国系パワーは一層強まる見込みだ。永住権者や未成年者が
さらに選挙権を獲得した場合、170万人近い韓人が米国政治に直接参加できるようになる。