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東海併記、上院候補も支持＝政治力増す韓国系住民－米中間選挙
【ワシントン時事】１１月４日の米中間選挙にバージニア州から出馬している
民主、共和両党の上院選候補２人が、米国の学校教科書に「日本海」と記載する際、
韓国で使われる「東海」の呼称を併記すべきだとする韓国系団体の主張を支持している
ことが１０月３１日、分かった。
バージニア州には韓国系住民が多く、
州北部で下院の議席を争う両党候補２人も東海併記を支持している。
１月に新議会が招集されれば、東海併記が連邦レベルで提起される可能性がある。
民主党現職のマーク・ウォーナー候補の広報責任者は取材に対し、
「韓国人と日本人双方の伝統を（教科書に）反映させ、尊重しなければならない
というのが議員の見解だ。議員は双方の文化の歴史が反映されるよう
（上院）外交委員会で取り組む考えだ」と書面で回答した。
共和党新人のエド・ギレスピー候補は英語と韓国語で書かれた書簡を韓国系団体に
送り、全米各州に教科書への東海併記の検討を促す上院決議案の提出を「支持する」
と約束した。
バージニア州では今年３月、日本海と東海の教科書併記を義務付ける全米初の州法が
成立。米メディアによると、マコーリフ知事は一時抵抗を試みたものの、
韓国系団体から知事選時の約束に反すると批判を受け、署名に応じた経緯がある。
５月には同州北部の郡当局の許可の下、韓国系団体が従軍慰安婦問題に関する
石碑を郡庁舎の敷地に設置。ワシントン・ポスト紙は８月、下院選候補や郡当局の
対応を社説で取り上げ、「韓国系住民への迎合が行き過ぎている」と批判している。
（2014/11/01-15:10）
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