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【歴史戦 第７部 崩れ始めた壁（１）後半】「慰安婦どうでもいい。反日が目的」
2014.10.26 11:24更新
平成１４年１２月、元慰安婦に一時金（償い金）を渡すアジア女性基金の
運営審議会委員だった法学者の横田洋三が参考人として出席した参院内閣委員会で、
これまで基金を受け取った人数が各国で合わせて「全体の４０％ぐらいで３６４人だ」と
説明したときだった。反基金運動をしている人たちが詰めかけていた傍聴人席から
「えっ？」という声が漏れた。その場にいた基金の元関係者（７４）は振り返る。
「反対運動の人たちは『基金をほとんどの慰安婦が受け取っていない』と思っていたのではないか」
日本の市民団体や非政府組織（ＮＧＯ）などの多くは、国家賠償を求め、反基金の立場だった。
基金立ち上げのときから関わり、基金の専務理事も務めた東大名誉教授の和田春樹は
「韓国の元慰安婦の場合、基金を受け取ったのは最初の７人だけだと長い間、
思われてきた。国別の人数の公表を控えてきたからだ」と話す。
国連人権委員会の特別報告者、ラディカ・クマラスワミは１０年に公表した報告書の
中で、日本の歴代首相による謝罪や基金の取り組みを「歓迎すべき努力」としている。
元慰安婦への国家補償を求め日本を批判したクマラスワミでさえ、日本の取り組みを
認めており、韓国が「日本は何もしていない」というのは明らかに間違っている。
◆基金に拒否反応
韓国での基金の活動は１４年９月に終了したが、６１人分が支給された。
和田はその数を６０人としているが、それは元慰安婦の１人が「受け取っていない」と
主張しているためだ。
韓国政府や支援団体が基金に拒否反応を見せていたため、一時金を誰が受け取ったか
韓国内で知られないように、元慰安婦の親戚などの別名義の口座に振り込むなど、
迂回的な送金も行われていたという。