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【本紙前ソウル支局長起訴】“沈黙”の潘基文・国連事務総長 韓国内での評判悪化恐れる？
2014.10.22 19:39更新
【ニューヨーク＝黒沢潤】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴槿恵大統領に
対する名誉毀損で在宅起訴された問題をめぐり、韓国出身の潘基文国連事務総長が
事実上、沈黙を保っている。事務総長報道官らも、「報道の自由」の重要性を一般論と
して強調するにとどまり、国連内部では、潘氏が今回の問題で明確な姿勢を示さない
ことを疑問視する声も出ている。
「国連は常に、普遍的な人権を擁護するため、『報道の自由』や『表現の自由』を
尊重する側に立つ」
国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官らは加藤前支局長の問題に関連し、
８月２７日、１０月８日と１５日の計３回、記者会見でこう述べたが、
事務総長の一般的立場から踏み出すような発言はこれまで行っていない。
一方で国連は８月２０日、アフガニスタン大統領選の記事をめぐり、
アフガン政府が米紙ニューヨーク・タイムズの記者を出国禁止にするなどした件で、
「記者を脅かす行為を懸念する」との声明を発表している。
国連が加藤前支局長の問題に特化した声明を出さないのに、タイムズ紙の件では声明を
出した理由について、ドゥジャリク報道官は１０月２１日の定例会見での産経新聞の質問に、
「国連が（アフガン支援団＝ＵＮＡＭＡ＝を派遣するなど）この地域に積極関与しているからだ」
とはぐらかした。
国連関係筋によれば、国連として加藤前支局長の問題で明確なメッセージを出せない
ことに疑問を抱く声も出始めているという。