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外国籍住民に対する生活保護措置は変わるのか 次世代の党が法改正案提出へ
2014.10.16
在日韓国・朝鮮人世帯の生活保護率が突出していることが分かった。
日本の総世帯数に占める生活保護世帯の割合は３・１％だが、
在日韓国・朝鮮人世帯では１４・２％が生活保護を受けているのだ。
生活保護法には国籍条項があり、本来、外国籍住民には適用されないが、
６０年間も行政措置として給付が続いてきた。今後、見直しの議論が進むのか。
厚労省は８日、今年７月時点で生活保護を受けているのが
過去最多の１６０万８９９４世帯だと発表した。２０１０年の国勢調査での
総世帯数（５１１５万８３５９世帯）で計算すると、生活保護率は３・１％になる。
一方、同省の「被保護者全国一斉調査（基礎調査）」によると、１０年の
韓国または北朝鮮を母国とする生活保護受給世帯主の総数は２万７０３５世帯で、
総世帯数（１９万２４６世帯）に占める生活保護率は１４・２％となる。
１９５０年に制定された生活保護法は対象を「生活に困窮する国民」と定めている。
だが、５４年に当時の厚生省社会局長から各都道府県知事に宛てた「生活に困窮する
外国人に対する生活保護の措置について」という通知で、行政措置として給付されてきた。
次世代の党の桜内文城政調会長は６日に開かれた衆院予算委員会で、最高裁が７月１８日、
「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」と判断したことを取り上げ、
「最高裁が判決を出したにも関わらず、法律が想定していない措置を行政が行うのは
おかしいのではないか」と指摘した。
同党は、生活保護の給付対象から外国人を除外するための生活保護法改正案を
秋の臨時国会に提出する方針だ。