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前支局長起訴への批判 韓国政府が反発
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韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞の前ソウル支局長が起訴され、日本側から批判の声が上がっていることについて、
韓国政府は「日本政府の不必要な発言は適切ではない」と反発しました。
この問題は、産経新聞が、ことし８月にウェブサイトに掲載したコラムがパク大統領の名誉を傷つけたとして、韓国の検察が、先週、コラムを執筆した
前ソウル支局長を名誉毀損の罪で在宅のまま起訴したものです。
これを受けて、日本側からは、菅官房長官が記者会見で「国際社会の常識と大きくかけ離れており民主国家としてあるまじき行為だ」と述べるなど批判の声が上がっています。
これについて、韓国外務省の報道官は、１４日の記者会見で「法にのっとって行われており、日本政府の人々が不必要な発言をするのは適切ではない」と強く反発しました。
また、言論の自由を巡って、国際社会からも批判の声が上がっていることについては、「わが国では、言論の自由がどの国よりも保証されている。
この問題を言論の自由と関連させるのは不適切だ」と反論しました。
今回の事態を巡っては、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」が起訴の判断を非難しているほか、アメリカ政府も懸念を示しており、
コラムに対する反発が根強い韓国国内でも国際世論の悪化に対する懸念が広がっています。一方、韓国の検察は、１４日、前支局長に対する
出国禁止の措置について、３か月の延長を法務省に申請しました。
また、前支局長の初公判が来月１３日に行われることになりました。