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慰安婦、対外発信強化＝政府答弁書
政府は１４日午前の閣議で、朝日新聞が従軍慰安婦問題に関する過去の報道の一部を
誤りと認めたことに関し、「国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が
形成され、日本の基本的立場や取り組みに対して正当な評価を受けるべく、
これまで以上に対外発信を強化していく」とする答弁書を決定した。
新党改革・無所属の会の浜田和幸参院議員の質問主意書に答えた。
浜田氏は「朝日新聞は国民に謝罪せず、国外に向けての訂正も行っていない」
などと指摘したが、
政府は「個々の報道について答弁することは差し控えたい」と言及を避けた。
（2014/10/14-11:14）
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