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「言論後進国」「なぜ在宅か」＝産経問題で論戦－韓国国会
【ソウル時事】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵大統領らへの名誉毀損で
在宅起訴された問題をめぐり、韓国国会で１３日、激しい論戦が繰り広げられた。
聯合ニュースが伝えた。
最大野党・新政治民主連合の朴智元議員は「元慰安婦までおとしめる産経新聞を
宣伝してやる不必要なことをし、韓国を『言論民主後進国』にした」と検察を非難。
また、加藤氏が取り上げた客船沈没事故当日に朴大統領の動静が７時間不明だった問題に触れ
「『７時間問題』を全世界に知らしめた検察を起訴しなくてはいけないのではないか」
と訴えた。
これに対し黄教安法相は「虚偽の事実を報道し、訂正報道や謝罪もしないのに、
放っておくわけにはいかない」と反論した。
一方、与党セヌリ党の朴敏植議員は「なぜ在宅なのか。外国記者を優遇する必要が
あるのか。国の法秩序が重要であり、外交関係が何だ」と述べ、
加藤氏を拘束すべきだったと主張した。
今回の件で韓国紙は、記事に問題があるとしつつも、報道の自由の観点から起訴には
否定的な論調が多い。左派系のハンギョレ新聞は「朴政権の時代錯誤的な世論統制の
試みが、韓国の国家イメージを３０～４０年前に戻した」と批判している。
（2014/10/13-18:06）
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