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韓国政府関係者が産経の姿勢批判「治外法権の対象でない」
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韓国のニュース専門局ＹＴＮは１０日、朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞
前ソウル支局長が在宅起訴された問題で、韓国政府関係者が起訴を不当とする産経の姿勢を
強く批判したと報じた。韓国政府は８日の在宅起訴の後、問題への言及を避けてきたが、
反論に出た形だ。
ＹＴＮは関係者の立場を明らかにしていない。関係者は、日本の読者向けに書いた記事に
韓国の国内法を適用することは不当だと産経側が主張しているとして「記者の（執筆）行為が
韓国で行われ、韓国民と韓国大統領が被害対象だ。韓国内にいる外国メディアは治外法権の
対象ではない」と述べたという。
また、与党セヌリ党幹部は、報道の自由を侵す行為だと日本メディアが批判していることを
「盗人たけだけしいと言うべきで、理屈にも合っていない」と非難した。