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韓国メディア「大統領府の意向受けた措置か」
10月10日 17時08分
産経新聞のコラムが韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして、
韓国の検察がコラムを執筆した前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、
韓国のメディアや野党からは、
大統領府の意向を受けた措置ではないかなどという批判の声が上がっています。
産経新聞がことし８月にウェブサイトに掲載したコラムについて、
韓国の検察は８日、コラムを執筆した加藤達也前ソウル支局長（４８）を
インターネットを使って名誉を毀損した罪で在宅起訴しました。
これについて、韓国日報は１０日付けの社説で、「報道の自由が萎縮する」と批判した
うえで、「大統領府を意識した措置ではないか」として、今回の起訴は、コラムに対して
厳しく対処する姿勢を示していた大統領府の意向が反映されたものだという見方を示しました。
また、キョンヒャン（京郷）新聞は「大統領の名誉を守るために韓国の名誉を失墜させた」
と伝えたほか、最大野党、新政治民主連合も
「非常に恥ずかしい。言論の自由は徹底的に守られるべきだ」と厳しく批判するなど、
国際社会の評価を懸念する論調が目立っています。
さらに、韓国の大手紙・中央日報は、産経新聞の韓国に対する論調を批判的に伝えたものの、
「行き過ぎた措置だ」とする専門家の見方を紹介しており、
言論の自由を巡るパク政権の姿勢を巡って議論が高まっています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)