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産経記者起訴―大切なものを手放した
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韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を著しく傷つけたとして、産経新聞の前ソウル支局長
が韓国の検察当局に在宅起訴された。
記事がウェブサイトに掲載されて２カ月余り。処分の決定に異例の長さを要したのは、最後まで
迷った結果とみられる。
韓国は、他の先進国と同様に自由と民主主義を重んじる国のはずだ。内外から批判を招く
ことはわかっていただろう。
韓国の法令上、被害者の意思に反しての起訴はできないため、検察の判断には政権の意向
が反映されたとみられる。
その判断は明らかに誤りだ。報道内容が気にいらないからといって、政権が力でねじふせる
のは暴挙である。
今回の問題が起きる前から、朴政権の関係者は、産経新聞や同じ発行元の夕刊紙が、韓国を
批判したり、大統領を揶揄（やゆ）したりする記事を掲載していることに不信の念を抱いていた。
そんな中、独身女性の国家元首である朴氏の男性問題などが「真偽不明のうわさ」をもとに
書かれたことで、怒りが増幅したのだろう。
検察当局は、前支局長のコラム執筆について、うわさの真偽を確認する努力もせずに書いたと
指摘した。確かに、この記事には、うわさの内容を裏付けるような取材結果が示されているとは
言いがたい。
だが、仮に報道の質に問題があるとしても、公権力で圧迫することは決して許されない。