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異例の記者訴追、韓国に国内外から懸念 産経記事巡り
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産経新聞の前ソウル支局長が８日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に対する情報通信網法
違反で在宅起訴された。同紙のウェブサイトに掲載した記事で朴氏に関する「うわさ」を伝えた
として名誉毀損（きそん）の罪に問うが、「報道の自由を脅かす」との懸念が国内外で出ており、
公権力行使のあり方をめぐって批判が高まるのは必至だ。
産経前ソウル支局長を在宅起訴 「朴大統領の名誉毀損」
記事は、旅客船沈没事故が起きた４月１６日に朴氏の所在が７時間にわたって確認できなく
なり、その間に男性に会っていたとのうわさを、韓国紙のコラムや証券街の情報などを基に
伝えたものだ。
韓国の検察当局は罪に問えると判断したが、産経の記事自体には批判的な韓国メディアの
中からも、記者を出頭させて事情聴取し、刑事罰に問うことは、国家権力に対する正当な監視
活動を萎縮させる恐れがある、との指摘が出ていた。
日本新聞協会や日本ペンクラブは、相次いで懸念や憂慮を表明。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」
（本部・パリ）も起訴しないよう求める見解を発表した。
ジャーナリズムを専門にする韓国の学者は、韓国の裁判所はこれまで公職者に関する報道に
ついて、名誉毀損を免責する範囲を広げる傾向だったと指摘。今回の起訴は「言論の自由を
侵害する」として、流れに逆行するものだと批判した。