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産経前支局長在宅起訴:朴政権、批判許さず
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【ソウル澤田克己】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経
新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）が８日に情報通信網法違反で在宅起訴されたことは、
自らへの批判を許さない朴大統領の強権的な姿勢と、大統領の意向に忠実な韓国検察の
体質を示したと言えそうだ。
◇検察、意向に忠実
朴大統領は先月１６日、客船セウォル号沈没事故と関連して「国民を代表する大統領を冒とく
する発言も度を越している」と怒りを表明した。事故当日に大統領が姿を見せなかった「空白の
７時間」に関する野党議員の発言を念頭に置いたものだと考えられているが、加藤前支局長が
執筆したコラムも「空白の７時間」に関するものだった。
検察当局は２日後、ネット上の名誉毀損行為を捜査する専門チームをソウル中央地検に設置
するとともに、ネット上での虚偽事実の流布を常時監視して摘発する体制作りを検討すること
を決めた。
これを受け、野党支持者を中心に「ネット上の情報を監視される」という反発が拡散。保守系紙
である東亜日報も今月４日の社説で「大統領の一言に検察がすぐ反応して、表現の自由と
私生活侵害に関する議論を巻き起こすのは問題だ」と苦言を呈した。
韓国の検察は、セウォル号の船長に適用する罪状についても大統領の言葉に敏感な反応を
見せた。朴大統領が４月２１日、乗客を見捨てて逃げ出した船長らの行為を「容認できない
殺人のような行為だ」と発言すると、検察幹部は翌日、韓国人記者団に「不作為による殺人罪の
適用も可能ではないかと検討している」と表明。船長は、実際に殺人罪で起訴され公判中だ。