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対北制裁解除「後戻りできぬ譲歩しない」 高村氏、慰安婦報道は「事実に反する誹謗耐えられぬ」
2014.10.7 17:45更新
自民党の高村正彦副総裁は7日、党本部で米国のラッセル米国務次官補と会談し、
日本政府が北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査に合わせ対北制裁を一部緩和したこと
について「(日本側が)後戻りできないような譲歩をしてしまう心配は全くない」と述べた。
北側が核・ミサイル開発問題を解決しない限り、国連決議による制裁を解除しない方針を
示したものだ。
高村氏はまた、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道に関連し
「(旧日本軍が)20万人の少女を強制連行して性奴隷にしたという、
事実に反する誹謗、差別を受けることは耐えられない」と述べ、
国際社会に与えた誤解を解くため、丁寧に説明していく考えを示した。
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