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もちろん記事の内容は事実とは異なった。セウォル号事件直後の7時間、朴大統領は青瓦台
（大統領府）にいたことが確認された。産経の支局長が相手として名指ししたチョン・ユンフェ氏も
その時間に他の人物と会っていた。虚偽の事実を根拠に他国の大統領を性的に侮辱したといえる。
朴大統領本人はもちろん、その記事を見た韓国人が感じた侮辱の度合いも大きかった。
検察が産経支局長を刑事立件して取り調べるのは当然だ。市民団体の告発があった以上、
検察は当然名誉毀損（きそん）に当たるかどうかを判断しなければならない。検察は産経支局長を
出国禁止とし、数回にわたり取り調べた。問題の記事を韓国語に翻訳した翻訳者の自宅も捜索された。
しかし、これが限界といえそうだ。検察の捜査はそろそろ終えた方がよい。産経支局長の態度が
いくら腹立たしくても、起訴まで持ち込むのは無理だ。国民感情を満足させられるかもしれないが、
失うものの方が大きいからだ。
まず、法理の面で確実に有罪判決が下される保障はない。問題の記事は明らかに虚偽事実の
流布による名誉毀損罪の要件に当てはまる。しかし、裁判所の判例はメディアの記事について
幅広い報道の自由を認めている。たとえ虚偽報道でも「事実と信じ得る相当の理由」があれば
責任を問われない。
従って、産経支局長を処罰するには、支局長が虚偽であることを知りながら報じた点を立証
しなければならない。しかし、検察がそうした証拠を確保したとは聞いていない。その上、
産経支局長を起訴するというならば、「大統領の恋愛」をうんぬんした薛勲（ソル・フン）国会議員
（新政治民主連合）も取り調べないとバランスが取れない。薛議員はおとがめなしで、産経支局長
だけを起訴すれば公正性をめぐる論議は避けられない。