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週刊東洋経済 2013年6月29日号
安倍政権の「正体」
戦後レジームからの脱却 真意は憲法9条の改正
INTERVIEW│
ウィリアム・グライムス／ボストン大学国際関係学部長
「村山談話撤回なら、米国出入り禁止も」
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安倍首相の外交政策ブレーンでもある岡崎久彦氏が、以下のように歴史問題より日米同盟強化の
優先を主張。
「戦後レジームからの脱却」というテーマにはアジェンダが２つある。靖国神社参拝や河野談話の
見直しなどの歴史問題と安全保障問題。２つのアジェンダを一緒に追求すると国際問題となり、
中国に足を引っ張られるが、敗戦国に勝ち目はない。
橋下徹大阪市長が主張したような慰安婦の問題は国際的には絶対かなわない。
河野談話は証拠がないのに強制性を認めたが、強制があろうとなかろうと売春婦を買うことが
悪であるから、もはや国際的には強制性は論点ではなくなった。それはもう日本の負けだ。
参院選後は、集団的自衛権の行使、防衛費の増額、日米ガイドラインの若干の修正に取り組み、
歴史問題は後回しにすべき。歴史問題を先行させると国際的にややこしいことになる。
グライムス氏は、村山談話の見直しをやれば、米国政府はかつてのヴァルトハイム・オーストリア
大統領に対してと同様に安倍首相の米国入国禁止に踏み切らざるをえななくなると書いている。