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日韓議員連盟と韓国側の韓日議員連盟による合同総会が１０日、国会内で開かれ、
慰安婦問題に関し、「当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やす」ための措置を早急
に講じる努力をするなどとした共同声明を採択した。「明治日本の産業革命遺産」の世
界文化遺産登録をめぐり顕在化した「強制労働」の認識の違いについては、両国間の意
見の隔たりが大きく、声明には盛り込まれなかった。
声明では、日中韓３カ国での共同教科書の実現に向け、日韓両国の歴史教科書を翻
訳して双方で活用することの検討や、永住外国人への地方参政権の付与について日本側
も法整備に努力することを表明。安倍晋三首相が８月に発表する方針の戦後７０年談話に
ついては、「歴代政権の立場が反映され、（両国の）パートナーシップ関係を深める」内容となることを求めた。
明治日本の産業革命遺産をめぐる「強制労働」をめぐっては、日本側は「日本人も含めて
の徴用政策だった」と主張したが、韓国側は「学問的な議論では自らの意思に反して使役す
れば、『強制的』なものだ」と反論し、両国間で折り合わなかった。
この問題をめぐり、韓日議連の鄭宇澤運営委員長は総会後の
記者会見で「韓国としては、『強制徴用』の意味をもっていると捉える」と述べた。
安倍首相は合同総会開会式で「（国交正常化後の）５０年間の友好の歴史を振り返りなが
らともに手を携え、両国の新たな時代を築いていこう」とのメッセージを寄せた。