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ＪＮＮ世論調査、比例代表の投票先 自民２９％ 民主１２％
TBS系（JNN） 12月1日(月)6時16分配信
衆議院選挙は２日に公示され、１４日に投票が行われます。ＪＮＮが行った世論調査で、比例代表の投票先を聞いたところ、
自民党が２９％、民主党が１２％、公明党と維新の党がそれぞれ５％などという結果となりました。
調査は、この土日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は、前回より４．７ポイント下がって５２．３％と、第二次安倍政権発足以来、最低となりました。
不支持は５．０ポイント上がって４６．９％でした。
１４日に投票が行われる衆議院選挙への関心については、「大いにある」「ある程度ある」を含め、７割の人が、「関心がある」と答えています。
投票にあたって重視する政策を聞いたところ、最も関心が高かったのが、「年金や医療など社会保障」で、次いで「景気や雇用」、
「消費税増税など税制」、「少子高齢化や子育て対策」、「原子力発電などエネルギー政策」といった順となりました。
選挙での比例代表の投票先については、自民党が２９％、民主党が１２％、公明党と維新の党がそれぞれ５％という結果となりました。
次いで共産党が４％、社民党が１％となっていますが、まだ決めていないという人が、３４％を占めています。
安倍政権の経済政策・アベノミクスについては、５２％の人が「評価しない」と答え、景気回復については、「実感はない」という人が、９割近くに上っています。
消費税の１０％への引き上げを２０１７年４月に延期するとした安倍総理の判断については、５３％の人が「評価しない」と答えました。
２０１７年４月の消費税１０％への引き上げについては、賛成４４％、反対４８％でした。
衆議院を解散した理由を、“消費税を引き上げる時期を延期したことについて、
国民に信を問うため”とした安倍総理の説明については、７割以上の人が「納得しない」と答えています。（01日05:28）.
最終更新:12月1日(月)16時5分