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創価幹部「安倍自民は用済み」
＜軽減税率＞導入時期を明記すべきか 足並みそろわぬ自公
生活必需品の消費税率を抑える軽減税率制度について、公明党が消費税率１０％への引き上げと同時の
「２０１７年４月の導入を実現」を衆院選公約に明記しようとしたところ、
自民党から「努力目標にとどめるべきだ」と横やりが入り、調整が難航している。
両党は共通公約で消費再増税との同時導入を目指すことで合意したが、
党独自の公約で踏み込みたい公明党は「党の公約はわれわれで決める」と反発している。
公明党の公約の内容を伝え聞いた自民党税調幹部は２１日、
「そこまでは合意していない。信義則違反だ」と激怒。
共通公約を破棄する可能性まで口にした。
しかし、公明党は「政党単独の公約にまで注文をつけてくるのは筋違いだ」（幹部）と一歩も引かない構え。
山口那津男代表は衆院解散後、東京都内の街頭演説で「軽減税率導入を目指すことが第一の柱」と訴えた。
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