14/10/31 12:29:14.07 U35phoMg
中間層に対しても安倍政権は大増税だ。
現役層は、年金受給開始年齢７０歳引き上げ（１０００万円給付カット）、
６５歳まで年金保険料負担期間拡大（１００万円負担増）…
引退層は、富裕高齢者だけでなく、貧困高齢者も年金減額。
そして、
今、中間層が頭を悩ませている問題がこれ↓
うちも中間層にあたるから、頭が痛い。これ大増税だよ。いままで払わなくてもよかった中間層が大負担増。
これが安倍政権のやり方だ。
■2015年に始まる大増税まであと２カ月半！
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■相続税、来年から大幅引き上げ 早めに対策
平成２７年１月から、相続税が増税になります。
相続税には、残された財産が一定額以下なら税金を支払わなくてもいい「基礎控除」があります。
この基礎控除の額が、来年から引き下げられるのです。
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■相続税改正ｖｏｌ１ 基礎控除の引き下げが中間所得者層に与える影響
つまり、平成２７年１月１日以後に夫が死亡すると、遺産に係る基礎控除は大きく引き下がることとなります。
遺産に係る基礎控除引き下げの概要
改正前の制度では、遺産に係る基礎控除は、
５，０００万円＋（１，０００万円×法定相続人の数）
という計算式で求められました。
平成２７年１月１日以後の基礎控除は以下のとおりとなります。
３，０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）
つまり、平成２７年１月１日以後に夫が死亡すると、遺産に係る基礎控除は大きく引き下がることとなります。
法定相続人の数が多ければ多いほど、遺産に係る基礎控除は改正の影響を受けて少なくなります。
■中間所得者層も増税リスクへの備えを
この記事では、単身の中間所得者を年収３００～６００万円、
２人世帯であれば１，２００万円と定義して執筆させていただきました。
来年２０１５年はまさに増税イヤーです。
２０１４年現在すでに始まっている増税もあります。
そして、相続税の課税対象者は今でこそ少ないもののこれからは確実に増えてくるものと見込まれます。
一番注意すべきは、上記のケースAさんの相続のように、子などの相続人に思わぬ税額が発生してくることです。
また、焦ってした相続対策がすべて無駄に終わるということもあります。
それを避けるためにも各専門家と協力して、
大金持ちだけのための税金ではなくなった相続税についても考えていく必要がある時代がやってきました。
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