13/05/10 23:52:45.13 cGkL3fpU
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◆この子育て新システムは野田民主党政権が
子育て支援改革関連３法の成立を受けて２０１２年８月に導入が決定したものですが◆保育関係者には非常に評判の悪い代物です。
しかし、安倍内閣になっても何も変わりません。
『子どもと保育が消えてゆく』 子どもと親を追いつめ少子化を促進する野田民主党と橋下維新の会
この新システムは◆消費税引き上げとバーターで
◆「消費税増税を飲まなければ待機児童解消なし」とばかりに◆消費税増税で生まれる財源の一部１兆円を使い
◆待機児童の解消などに向けて地域の子育て拠点を整備することになっています。
◆「消費税増税分を財源とすると決められているのは異様」です。
つまり◆「この新制度を安倍自民党も継続するということは消費税増税をこのまま推進することがすでに織り込み済み」ということです。
不妊治療 助成条件の見直しを検討「39歳までの年齢や回数の制限を設ける」
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国民会議 育児休業給付金の増額必要
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諸々で育休企業への補助金（バラマキ）、認可園の設置等で最低1億必要と試算
つまりアベノミクスの成長戦略と打ち出してるのに消費税増税しても予算が足りないのが実情