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「トヨタ自動車」は、優秀な人材を将来にわたって確保するため、工場で働く若手の従業員を対象に
子育てのための手当を充実させるなど、賃金や処遇の改善を進める方針を明らかにしました。
トヨタ自動車によりますと、工場など国内の現場で働く従業員およそ４万人を対象に、子育てや教育
などの家族手当を充実させることで、年齢や勤続年数に応じた賃金の上がり方を示す、いわゆる「賃
金カーブ」を見直し、若手を中心に従業員の賃金水準を引き上げることを検討しているということです。
また、若手を指導する立場の高い技能を持つベテラン従業員を対象に、人材育成に当たる現場の責任者
の手当を新たに設けるほか、６０歳の定年退職後に再雇用された場合、それまでの賃金水準を維持する
など処遇を見直す方針です。トヨタがこうした見直しを進めるのは、若者の数が減るなかで将来にわたっ
て優秀な人材を確保し国内で技能を伝承していくためで、具体的な方法については今後、労働組合側と検
討を進めることにしています。
これについて、トヨタ自動車の上田達郎常務役員は２７日に開かれた経団連の「労使フォーラム」で、
「若年層では、子育て支援などの形で賃金カーブを見直したい。ベテランも頑張れる人を６５歳まで
切れ目なく働いてもらえる仕組みを作っていく」と述べました。
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