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国土交通省は９日、来年４月からの高速道路の新料金案を、民主党国土交通部門会議に示した。
貨物車を除いて上限制を導入する一方、来年３月で廃止する方向だった大口・多頻度利用者割引を、トラック業界への配慮から続ける方針に転換。
割引向け財源を当初計画より早く使い切る。
案によると、普通車には曜日やＥＴＣの有無に関係なく２千円の上限制を導入する。麻生政権が景気対策として始めた「休日上限１千円」は来年３月で廃止。
４月発表の案で「普通車上限３千円」などとしていた本州四国連絡高速道路（本四）については明記を避けたが、池口修次副大臣は部門会議で２千円に引き下げたい考えを示した。
「休日上限１千円」で遠出を楽しんでいた利用者には「全日上限２千円」で実質値上げになる。ただ、上限制を平日にも導入するほか、年間１５００億円規模の大口・多頻度割引を続けることで、
確保済みの割引財源から引き出されるペースは年間５千億円から７千億円規模に速まる。
本来、割引向けの財源は２０１７年度までかけて消化するとされていた。しかし、国交省はこの日、新料金制度に伴い、１３年度までの３年間程度で消化すると説明した。
統一地方選も控え、「休日上限１千円」の廃止を伴う新料金制度案には、与党の反発が強い。大口・多頻度割引の廃止にも、トラック業界が猛反発。
７日の部門会議では、民主党トラック議員連盟が「すべての利用者が現に支払っている料金を、改正後の料金が上回ることがあってはならない」などとする緊急提言を読み上げていた。
昨年末に民主党の要望を受けた国交省は、料金割引向けの財源を東京外郭環状道路などの建設に転用する法案を提出。これを前提に前原誠司・前国交相が４月に新料金案を発表したが、
与党の反発で頓挫し、そのあおりで法案も臨時国会で廃案になった。今回の案は、使い残しの財源のほぼすべてを割引に充てるもので、建設の財源を新たに確保する必要もある。
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