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東京都が子供を性行為の対象にした漫画やアニメを規制する都青少年健全育成条例の改正案を３０日開会予定の都議会に再提出することが２１日、分かった。
２２日の議会運営委員会で改正案を提示する。６月の都議会では、規制対象があいまいとする第一会派の民主などの反対で改正案は否決されたが、
対象を明確化した内容に文言を修正し、今議会での成立を目指す。
改正案をめぐっては、反対する出版関係の団体や都議会との調整に時間がかかり、都は９月議会への再提出を断念。
提出時期を探っていた石原慎太郎知事は１９日の定例会見で、「今整備しており、修正案を提示する」と１２月議会に再提出することを示唆していた。
６月に提出された改正案では、１８歳未満と想定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。
該当キャラへの近親相（そう）姦（かん）などが描写された漫画などを区分陳列（ゾーニング）する制限を求めていたが、
著名漫画家や出版業界が「規定があいまいで、拡大解釈され、表現の自由を侵害する」と強く反発。
都議会でも条例案に賛成する自民、公明と反対する民主などが激しく対立していた。
今回の改正案では、対象のあいまいさが指摘されていた「非実在青少年」の文言が削除され、条例の対象に該当する描写の規定を明確化している。
(産経ニュース)
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