10/10/15 11:53:07 TNO5NNia
日本国憲法第二一条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」としています。
鳩山総務相の答弁は、児童ポルノの「単純所持」を一律に規制したり、漫画・アニメーションなどの創作物も
規制の対象に検討する与党提出の児童ポルノ禁止法改定案が、憲法で保障された表現の自由を脅かすことを
認めたものです。公明党の丸谷氏は「議員立法と同趣旨のことを答弁していただいた」と述べました。
児童ポルノは、そのほとんどが現行法で取り締まることが可能です。児童ポルノ法第七条では、
「児童ポルノを提供し」、それを目的として「製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者」
にたいして、「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」がかけられることになっています。
現行法のもとでの児童ポルノに対する政府の対応の遅れこそが問題にされるべきです。
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