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″無国籍者″の増加
在日韓国人問題についての権威である鄭大均・都立大学教授は現在、在日韓国人に
与えている「特別永住制度」は恩恵の如く見えて実は在日韓国人を不幸にしていると
みている。この特別永住制度は〇一年に決められたものだか、世界でも稀な外国人優遇策なのだ。
こういう事情の中で公明党がさらに”特権”を上積みするような動きをするのは
なぜなのか。布教に国境はないとするのは結構だが、その国境取り払いを、自分の政党を
使って実現しようとするのは政教分離（憲法２０条）の原則に反する。
自らは護憲政党といいながらどうみても憲法違反の地方参政権付与をゴリ押しする理由は何なのか。
自民党の与謝野馨政調会長や平沼赳夫前経産相はすでに「違憲論」を表明している。
公明党案では将来、少数民族問題を創り出しかねない。（政治評論家）
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