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これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は、昨夏の衆院選で民主党が「衆院任期中は消費税を上げない」と唱えたことを批判。
「経済と財政構造への根本的見方が狂ったわけだ。『そうですか』とは言えない」と述べ、超党派の税制改革議論に応じない考えを示した。
連立与党の国民新党の亀井静香代表も「今消費税を言うのは国民の苦しみが分かっていない」と批判。
一方、首相は参院選で与党が過半数に達しなかった場合、
「どの党か、どの勢力か分からないが、いろんな人と話をしないといけない」と述べ、連立の組み替えを探る考えを表明。
自民、公明、社民、みんな、共産の５党は民主党との連立を否定した。
産経新聞の22日現在の集計で、立候補予定者は選挙区253人、比例代表187人の計440人で、19年の候補者数377人を63人上回っている。
女性候補も3年前の91人から100人に増えた。
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