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児童ポルノ「単純所持」禁止…自・公が改正案
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児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、自民、公明の２党が、
児童ポルノを個人が取得したり保管したりする「単純所持」を新たに禁止する改正案をまとめた。今国会中にも提出することを目指す。
同法はすでに、児童ポルノの「製造」「販売」は禁止しているが、「単純所持」は禁じておらず、
児童ポルノの拡散が止められない原因として国際社会から批判を受けていた。改正案では、
性的好奇心を満たす目的で所持や保管をしたことが明確な者については「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すこととした。