09/06/03 16:54:34 piC/gPKF
同機構にはアダルトソフトメーカーの９割が加盟しており、「今後、店頭や通販などには性暴力を扱う新しい
商品は出回らなくなる」と同機構では話している。
問題になったレイプゲームは、横浜市のゲームソフトメーカーが２００６年から製造・販売していた。しかし、
海外の人権団体の抗議活動をきっかけに国内でも批判が高まり、このメーカーが５月上旬に製造販売を
中止。流通企業も取り扱いをやめている。
この問題をきっかけに与党では法規制の強化の検討も始まっており、業界として自主的な規制に乗り出す
ことになった。性暴力を扱う日本製のゲームやアニメは海外でも知られており、日本では通販や店頭で誰
でも入手できる状況であることが批判を集めていた。
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